【2024年の出生数“70万人割れ”の衝撃】7兆円の行方と中抜き構造――子ども家庭庁は本当に子育て支援になっているのか？

雑記帳

未来を支える子どもたちに、お金が届かない

政府が掲げた「子ども・子育て支援に年7兆円」という方針。
この金額だけを見ると、「ちゃんとやってるんじゃないか」と思う人も多いでしょう。
しかし、問題はそのお金の流れ方です。

実際には、支援を必要とする家庭や子どもたちの元に直接届くことはほとんどありません。
利権団体、広告代理店、大手企業――いわゆる「中抜き構造」によって、大量の税金が本来の目的とは違うところに吸い取られていく現実があります。

子ども家庭庁は「利権の交差点」になっていないか？

2023年に発足した子ども家庭庁は、本来ならば分散していた子育て関連施策を統合し、効率よく支援を届けることを目的としていました。

しかし、実際には以下のような問題点が噴出しています：

  • 厚生労働省、文部科学省、内閣府など複数の省庁の権限が依然として交錯しており、調整が非効率。
  • それぞれの省庁や政治的背景を持つ団体・企業が予算にぶら下がる構造がそのまま残っている。
  • 広報・調査・委託事業など、中抜きの温床となる分野に多額の予算が振り分けられている。

つまり、形を変えても「天下りと中抜き」の構造は温存されており、改革どころか利権のハブと化しているのです。

【楽天No.1】エルゴベビー オムニ ブリーズ Breeze 新作 エルゴ 抱っこ紐 抱っこひも だっこひも おすすめ オニキスブラック サファイアブルー ミッドナイトブルー グラファイトグレー パールグレー ピンククォーツ 送料無料

7兆円の内訳は？ 本当に必要な人に届いているのか

政府は「子育て支援強化」の名目で7兆円の財源を確保していますが、その内訳は非常に曖昧です。具体的には以下のような支出が含まれています：

  • 児童手当の拡充（対象年齢引き上げ、所得制限の撤廃）
  • 保育士給与の改善（一部地域のみ、雇用形態で格差）
  • 少子化対策に関する広報費・調査費（電通などの大手企業に外注）
  • 民間委託事業の拡大（NPOやベンチャー企業への不透明な委託）
  • 研修・啓発イベントの実施費用（実質的には利権再分配）

これらの多くは“直接支援”とは言い難く、現金が家庭に届く前に、複数の中間業者が「中抜き」しているのが現状です。これらの多くが「実際の子育て世帯に直接届かない」使い方をされています。
特に、広告代理店やコンサル企業に委託される広報事業には多額の費用がかけられています。テレビCMやイベント制作など、見た目だけ整えて**“やっている感”を演出している**だけとも言えるでしょう。

メディアが報じない“子育て利権”の現実

こうした構造について、大手メディアはほとんど報じません。
その理由のひとつが、政府の少子化対策事業の一部が広告代理店やメディア企業を通じて発注されているという関係性にあります。

報道機関がスポンサーを批判しづらい構造――これはメディアの中立性にとって深刻な問題であり、若い世代が真実を知る機会を奪っています。

高齢者中心の政治と若年層の“置き去り”

現政権は、票を持つ高齢層や既存企業を優先した政策を展開しています。
子育て世帯や若者向けの支援は後回し。少子化対策と言いつつ、実際に動いているのは票になる層への対策ばかりです。

一方で、「出産・育児・教育」というライフイベントには、膨大な負担がかかるにもかかわらず、それを補う仕組みは整っていません。
これでは、安心して子どもを持ち、育てようと思える社会にはなりません。

解決のカギは“中抜きゼロ”と“直接支援”

子育て支援を本当に意味あるものにするためには、以下のような方向転換が必要です：

  • 補助金や委託を通さず、現金給付を家庭にクーポン券等で直接行う
  • 教育機関における完全無償化（保育園〜大学まで）
  • 奨学金制度の見直しと給付型支援の拡大
  • 事務経費・外注費にかかる予算の厳格な管理と開示

予算の使い道を透明にし、政治と行政が“支援先”ではなく“子どもと家族そのもの”に向くように改革することが必要です。


教育は「ぜいたく品」ではない

大学進学を諦める若者が、今も数多く存在します。
その理由のほとんどが「経済的な理由」です。これは、明らかに制度設計の失敗です。

教育とは、個人の可能性を広げ、社会全体を豊かにするための最も確実な投資です。
それを家庭の所得によって左右される社会に、持続可能な未来はありません。

子どもたちの未来のために、今こそ本質的な改革を

少子化は一朝一夕で解決できる問題ではありません。
しかし、「支援が必要な人に届かない」「教育に金がかかりすぎる」――この2つの壁を壊すことなしに、状況は改善しないでしょう。

予算があっても、それを誰が使い、どこに届けるのかが問題です。

子ども家庭庁という看板を掲げながら、実態が利権の集積地である限り、日本の未来は先細る一方です。

終わりに：7兆円を未来への“投資”に変えるには

7兆円の予算が、本当に子どもや若者のために使われていたら――
少なくとも今より、希望が持てる社会に近づいていたはずです。

必要なのは、中抜きのない透明な仕組みと、直接支援による信頼の再構築。
それがあって初めて、誰もが安心して子どもを持ち、育てようと思える社会が実現するのです。

コメント

タイトルとURLをコピーしました